東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
政策目的に関しましては、今回、市民生活支援ということを目的に置いております。もちろん、過去にコロナ禍における市民及び地域への支援策として、事業者支援を目的に商品券事業を行ったことはもちろんございます。それは、あくまで市民の生活支援というよりも、一義的には事業者支援でございました。
政策目的に関しましては、今回、市民生活支援ということを目的に置いております。もちろん、過去にコロナ禍における市民及び地域への支援策として、事業者支援を目的に商品券事業を行ったことはもちろんございます。それは、あくまで市民の生活支援というよりも、一義的には事業者支援でございました。
第16款県支出金では、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金など3,598万1,000円を増額しております。 そのほか、第18款寄附金で１億円、第19款繰入金を608万9,000円、第21款諸収入で850万円をそれぞれ増額し、収支の均衡を図っております。 次に、議案第２号令和４年度善通寺市特別会計国民健康保険補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
次に、新型コロナウイルス対策事業費の香川県子育て世帯生活支援特別給付金事業１，４３７万５，０００円でございます。この事業は県が実施する事業で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい状況にある子育て世帯を支援するため、１人親世帯及び１人親世帯以外の低所得の世帯に対して支援するものです。支給額は児童に対し１人当たり２万５，０００円を支給するものです。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
市民生活支援事業の審査に当たり、事業の目的は物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援及びマイナンバーカードの普及促進であると執行部からの説明を受け、質疑を重ねていく上で、委員から、事業の目的について自由討議を求める動議が出され、委員間で合意点などを明らかにするため自由討議を行いました。予算案については慎重に審査した結果、討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
本市においてこうした地方創生臨時交付金を活用した事例として、今回、東かがわ市漁業用燃料価格高騰対策事業給付金、また市民生活支援事業等が令和４年９月補正予算で審議されます。
63: ◯朝川委員 もうこれで最後にしますけど、生活支援を主眼という場合に、このマイナンバーカードの保有者とか、新たな取得者のみをその生活支援の対象とする理由というのはどこにありますかということ。
その避難された方の生活支援も必要となってきています。香川県では、ウクライナの人道支援として、ウクライナ国内及び周辺国での救援活動を支援するため、県庁本庁舎に皆様からの救援金を受け付ける募金箱を設置しております。また、高松市も、ウクライナ国内及び周辺国への救援活動を支援するため、日本赤十字社では救援金の受付を開始しました。それに伴い、高松市に救援金箱を設置されております。
次に、市民の皆様に対する新しい支援事業として、コロナ禍における物価の高騰などで生活に影響を受けている市民の皆様に対する支援や、マイナンバーカードの普及促進を目的として、希望する市民に１人当たり１万円相当のキャッシュレス決済で使える本市独自のマイナポイントを付与する市民生活支援事業を新たに実施いたします。
次に、原油価格や物価高騰等による影響を受ける子育て世帯に対し、本市独自の生活支援策として実施する子育て支援給付金につきましては、去る６月30日より給付を開始し、これまでに2,510世帯に対し、２億2,035万円を給付いたしました。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、公立保育施設運営事業に190万3,000円、民間保育施設等給食費支援事業に315万7,000円、子育て世帯生活支援臨時特別支援金支給事業に１億8,049万2,000円を追加いたしております。 農林水産業費では、農林業者支援金支給事業に5,021万4,000円、漁業者支援金支給事業に559万5,000円を追加いたしております。
その事業は、婦人相談所などでの相談、一時保護や婦人保護施設での入所者への中・長期的な生活支援、自立支援などを実施しています。 しかし、もともと売春防止法は、売春を行うおそれのある女性の補導処分や保護更生が目的であるため、困窮や性被害、心身の健康、住まいの確保など困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化する今では、制度と実態の乖離が指摘されていました。
当該交付金は、原油価格・物価高騰への対応といたしまして、生活に困窮する方への生活支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者などの支援を目的といたしております。そのため、現在、生活者支援及び事業者支援に関して、効果的な事業を検討しているところでございます。
高齢者の一人暮らしの方も多く、その福祉政策の拡充や生活支援が大きな課題となっております。そのようなことから、健康寿命をできるだけ延伸することができるよう関係機関との連携を深めていくとともに、高齢者の皆さんがご自宅に閉じ籠もることがないよう、できるだけ外出しやすい環境を整えていくことが重要であると考えています。
市といたしましては、直ちに財政支援を行えないことから、第１層協議体の生活支援コーディネーターから事業者に対し、公益財団法人が助成を行う基金事業の紹介や小規模事業者持続化補助金について情報提供をいたしました。
まず、子育て世帯への給付金事業についてでありますが、先月２３日の令和４年第２回市議会臨時会で可決を頂きました国の事業である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、申請が不要である児童扶養手当受給者については今月１０日の支給を予定しており、課税情報が必要な世帯につきましては、これらが確定次第、速やかに支給する予定でございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、国が実施する低所得の子育て世帯に対する支援であり、給付金及び事務費の合計３，７２０万７，０００円を新規計上しております。
今回は、障がいをお持ちの方に対する障がい者への生活支援について、こちらをテーマにして調査のほうを進めていくことになりました。まず最初に総論的なものとして、障害者手帳とその内容について、また本市について福祉サービスの申請が多いものは何なのか、今現状の東かがわ市を取り巻くもの、そちらのほうを総論としてまずは調査をしたいと思います。
総務常任委員会については防災物資拠点施設整備事業について、建設経済常任委員会についてはほ場整備の現状と課題について、民生文教常任委員会については障がい者への生活支援について、議会運営委員会については議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中調査したいとの申出がありました。委員長の報告のとおり許可することに御異議ありませんか。
第10款教育費では、中学校及び小学校の学校管理費のうち人件費が減少している要因を尋ねたところ、人件費には生活支援員や市費講師などの会計年度任用職員が含まれるが、新年度における編成の見直しを行った結果、総額として減少したものであるとの答弁がありました。